今回ご紹介する特例は、『既成市街地等内にある土地などの中高層耐火建築物などの建築のための買換えの特例』

うーん。。これだけ聞いても分からないですよね。

分かりやすく説明していきましょう。

どんな特例なの？！

特定民間再開発事業や、中高層耐火共同住宅の建設事業のために個人が既成市街地等内や、その他の一定の区域内にある土地等を売却（譲渡）して、その売却（譲渡）した土地等の上に建築された中高層耐火建築物や共同住宅、その敷地（買換資産）などを取得して、その取得した日から1年以内に、特定民間再開発事業の施行地区内における中高層耐火建築物ヘの買換えについては居住の用に供したとき、既成市街地等内における中高層耐火共同住宅ヘの買換えについては事業の用または居住の用に供したときに譲渡価額と買換資産の取得価額との差額にだけ譲渡所得の課税が行われます。

注意

譲渡資産と買換資産を交換して交換差金を取得したものは、その交換差金にだけ譲渡所得の課税が行われます。

特例を受けれる条件とは？！

①譲渡資産および買換資産

（A）特定民間再開発事業の施行地区内における中高層耐火建築物ヘの買換えの場合

注意！

買換資産を取得することが困難である特別な事情があるため、特定民聞再開発事業の施行区域外に転出する場合は、一定の条件で、居住用財産を売却（譲渡）した場合の軽減税率の特例を受ける事が出来ます。

（B）既成市街地等内における中高層耐火共同住宅ヘの買換え

②買換資産は、横渡した年中。またはその翌年中に取得すること

③買換資産は、取得した日から1年以内に事業の用または居住の用に供すること

平成23年度改正により、®の（A）の買換資産については居住の用に供するもののみが対象になりました。

注意！

「事業の用」には、事業と称するに至らない不動産の貸付け、その他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものを含みます。

また「居住の用」には、その個人の居住の用のほか、その者の親族が居住の用に供する場合も該当します。

譲渡所得の計算方法とは？！

譲渡所得（売却所得）の計算方法は次のとおりです

①譲渡資産の譲渡価額　≦　買替資産の取得価額　の場合。

譲渡所得（売却資産）は課税されません。

②譲渡資産の譲渡価額　＞　買替資産の取得価額　の場合。

その超える部分にっいてのみ譲渡所得（売却所得）の課税がなされます

（A）収入金額

譲渡資産の譲渡価額　-　買替資産の取得価額

（B）必要経費（取得費・譲渡費用（売却費用））

（譲渡資産の取得費　+　譲渡費用）　×　（A）／譲渡資産の譲渡価額

（C）譲渡所得の金額

（A）　-　（B）　＝　長期または短期譲渡所得の金額

計算例

（事例）

（計算）

注意！

譲渡資産は、事業の用または居住の用に供されていたものであるかどうかは問いませんが、平成23年度改正により、特定民間再開発事業の施行地区内における中高層耐火建築物の買換えにっいては、譲渡資産から、事業の用に供されていたものが除かれました。また、棚卸資産等は譲渡資産から除かれています。

以上が『特定民間再開発事業の施工地区内における中高層耐火建築物への買換えの特例』

のご説明です。

少し分かりにくかったかも知れません。

基本的な考えとしては、なにかの公共事業など、再開発など最初から自分の意思での不動産売却でない場合は何かしらの控除があるかもとおぼえておけばいいかもしれません。