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分かりやすい!個人の短期譲渡所得の税額計算表

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不動産を売却した時に、その不動産の所有期間が購入してから5年以内に、売却をした場合、税金がめっちゃ高くなります。

理由としては、昔バブルと言われていた時代に土地を購入しては、その後、すぐに高く売るといったいわば『土地転がし』と言われるようなことがはやり問題にもなりました。

不動産の土地の価格が一気に上がってしまう要因にもなり、これではだめだよねってことで、5年以内の売却については下記のような税金額となりました。

 

課税短期譲渡所得金額に対する税率 所得税 住民税 合計
30.63% 9% 39.63%

注意1!

住民税の9%の内訳は道府県民税が3.6%で市町村税が5.4%の計算になります。

注意2!

平成25年~25年間は基準の所得税に2.1%の復興特別所得税が上乗せされています。

 

短期譲渡所得でも税金の軽減を受けれる?!

短期譲渡所得といっても次に当てはまる場合は税金が軽減されます。

しかし、あまり一般的ではありません。

『譲渡』の意味は「売買」「贈与」「交換」も含むのですが、

ここは分かりやすい表現として譲渡→売却と表現します。

 

軽減を受けれる売却(譲渡)

  1. 国や地方公共団体などへの売却(譲渡)
  2. 独立行政法人都市再生機構などへの売却で一定の条件のもの
  3. 収用交換などに夜売却(譲渡)

軽減された税金額

課税短期譲渡所得金額に対する税率 所得税 住民税 合計
15.315% 5% 20.315%

注意1!

住民税の5%の内訳は道府県民税が、2%で市町村税が3%の計算になります。

注意2!

平成25年~25年間は基準の所得税に2.1%の復興特別所得税が上乗せされています。

 

以上が、短期譲渡所得のご説明になります。

 

長期譲渡所得に比べて、かなり高いですよね。

もし自分の家が、例えば離婚や転勤で早く売却をしなくては行けないとなった時、この短期譲渡のことは、覚えておいたほうがいいでしょう。

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【監修】大久保篤史 【資格】宅地建物取引士、土地活用プランナー  2010年、インターネットを通じて不動産売買の透明化、全国の不動産売却の手助けをするためのに一括査定サイトの立ち上げに参加。 不動産会社の悩みを解決するべく、お伺いした不動産会社は全国800社以上。  査定サイトを通じて全国1万人以上の不動産売却をサポートをしている。  2016年、更に不動産業界の活性化と透明化を測るべく、株式会社G-GENKIを設立。  売却で悩まれている売主様を手助けをしながら業界の活性化を進めている。

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