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自宅を売却した場合の軽減税率の特例→所有期間10年以上の方限定

3,000万円特別控除を受けるとき、

その住んでいた家とその土地や借地権の所有期間が、売却した年の1月1日において

10年以上を超えて所有していた場合には、軽減税率が適用されます。

ちなみに、買換えの特例や交換の特例と軽減税率の特例との併用はできません。

 

注意!

 

平成28年分の売却の場合は、平成17年12月31日以前に取得した家が該当します。

 

図1

 

課税譲渡長期譲渡所得金額

3,000万円特別控除後)

所得税 住民税 合計
,000万円以下の部分の金額 10% 4% 14%
6,000万円超の部分の金額 15% 5% 20%

 

 

 

 

 

 

 

ただ、復興財源確保法の決まりによって、平成25年から25年間は

基準所得税金額に2.1%の復興特別所得税が上乗せされています。

 

図2

 

課税譲渡長期譲渡所得金額

(3,000万円特別控除後)

所得税 住民税 合計
6,000万円以下の部分の金額 10.21% 4% 14.21%
6,000万円超の部分の金額 15.315% 5% 20.315%

 

 

ざっくり計算してみよう

 

(事例)

 

所有期間: 土地・家ともに20年

譲渡対価: 8000万円  所得費: 1,000万円  譲渡費用: 300万円

 

(計算)

  • 長期譲渡所得の金額  8,000万円−(1,000万円+300万円)=6,700万円
  • 課税長期譲渡所得金額 6,700万円−3,000万円=3,700万円
  • 税額(所得税・住民税)3,700万円×21%=525.77万円=7,174.23万円
  • 手取り金額      8,000万円−300万円−77万円=7,174.23万円

 

確定申告で必要な書類

 

軽減税率の特例

  1. 譲渡所得計算証明書
  2. 売却した資産の登記事項証明書。または登記簿謄・抄本
  3. 住民票の写し。売却した日から2ヶ月を過ぎた日に売却した資産の所在地の市区町村から交付を受けたもの

注意!

住民票の写しが容易出来ないときは次の書類を容易します。

  1. 戸籍の附票の写し。売却した日から2ヶ月を過ぎた日に交付を受けたもの)
  2. 住民基本台帳に登載されていなかった事情を詳細に記載した書面
  3. 売却した資産に住んでいた事実を明らかにする書類。郵便物、公共料金の領収書等

 

以上、軽減税率特例だが、実際は売却してからの話になるので、

今はこういった軽減税率があることだけを頭に入れておきましょう。

詳細は、実際売却が出来てから、担当の不動産会社に聞いて下さい。

 

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